法人化すべき？個人投資家の節税対策ガイド

「そろそろ規模も大きくなってきたし、法人化って考えたほうがいいのかな…？」そんな疑問を持つ個人投資家の方、増えています。

不動産投資は個人で始めるのが一般的ですが、収益が増えてくると節税や資産管理の観点から「法人化」の選択肢が浮上します。

今回は、個人と法人、それぞれの違いとメリット・デメリットを比較しながら、どんなタイミングで法人化を検討すべきか、わかりやすく解説します。

✅ 個人で不動産投資するメリット

• 手続きがシンプル　開業届を出すだけでも節税効果が得られ、青色申告で最大65万円の控除が可能。

• 設立コストがかからない　法人設立には登記費用や税理士報酬が必要ですが、個人なら不要。

• 小規模なら税率も低め　所得が少ないうちは、個人の所得税率（5〜15％）の方が有利なこともあります。

⚠️ ただし収益が増えると税率の壁が…

個人投資家の最大のネックは、「累進課税」。所得が増えれば増えるほど、最大で45％もの所得税が課されることに。

家賃収入や売却益が年間800万円を超えてくると、節税を目的に法人化を検討する価値が出てきます。

🏢 法人化のメリットとは？

① 税率がフラットで有利（約23.2％）

法人は所得金額に関わらず、基本税率が一定。個人よりも高所得時の税負担が軽くなる傾向にあります。

② 経費にできる範囲が広がる

社宅、役員報酬、生命保険料など、個人よりも柔軟に経費計上が可能。戦略的な節税ができるのが大きなポイントです。

③ 家族への所得分散も可能

妻や子どもを役員・従業員にすることで、所得分散による節税も。相続・贈与対策としても有効です。

⚠️ 法人化のデメリットにも要注意

• 設立・維持コストがかかる　登記費用・顧問税理士費用など、年間数十万円の経費は想定しておく必要あり。

• 赤字でも法人住民税が発生　利益が出ていなくても、法人としての納税義務（均等割など）は発生します。

• 融資条件が厳しくなることも　法人名義での融資は、個人よりも審査基準が厳しくなる金融機関も存在します。

💡 法人化の判断ポイントは？

判断材料	目安
年間家賃収入	800万円以上あるか
所得税率	33%以上になっているか
今後の投資規模	拡大予定か（物件数・収入）
節税の選択肢	経費計上できる範囲に限界を感じているか
相続・事業承継	家族に引き継ぐ予定があるか

これらの項目に複数当てはまる場合は、法人化を検討する価値アリです。

まとめ：法人化は“節税”だけじゃない

不動産投資における法人化は、節税メリットだけでなく、中長期的な資産形成・事業拡大における“仕組みづくり”としても重要です。

とはいえ、すべての投資家にとって法人化が正解とは限りません。自身の投資スタイル・収支状況・将来の目標に合わせて、信頼できる税理士や不動産専門家と相談しながら判断することをおすすめします。